不動産会社のM&A展開支援

当社の創業時からの事業である強み

当社はリノベーション事業や不動産仲介事業を開始する前はコンサルティング事業を主軸としておりました。主に大手インターネット通販サイトや大手物流会社のコンサルティングを長きにわたって行っていました。その当時からクライアントの大手企業向けにM＆Aにおける業務デューデリジェンス等のサービスを提供していました。そういった経緯から昨今の中小企業M＆Aが盛んになってからの新規参入ではなくM＆Aアドバイザリー業務としての歴史は創業時から長くあります。

業務DDにおいては何よりもリノベーション事業及び不動産仲介事業、不動産買取事業を自社でも展開しているため業務知識、業界知識に関しては言うまでもなく豊富にあります。また、法務DD、財務DDに関しても外部の専門家と連携して売り手・買い手の双方のリスクを低減するようオペレーションを整備しています。そのため、まったく不動産業界やリノベ業界に精通していないアドバイザリーに依頼するのと比較して手続きのスピードも速く、効率的にM＆Aを進める事が出来ます。

日頃の業務において多くの不動産会社と取引があること、また資金も豊富で事業展開意欲もある御取引先も多いため、既存の御取引先間での成約もあります。また、東京23区内の不動産会社であればほぼ全社にアプローチが可能ですので、売り手案件、買い手案件の双方の案件ニーズに対してダイレクトメール等での直接アプローチが可能です。また、リノベ業界においても関連仕入れ先や協力会社含め多くのネットワークがあります。

不動産会社様において特にM＆Aが有効に寄与する点としては、買い手希望の不動産会社様にとっては金融機関との付き合いに慣れているという点もあるかと思います。日頃の買取再販事業や開発案件において金融機関とのお取引が多くある場合はそれも強みになります。

中小企業のM＆Aにおいては銀行融資による実行が大半を占めます。一般的によく知られているベンチャー企業や上場企業のM＆Aのように上場時のキャピタルゲインを使用した手元現金でのM＆Aではなく、融資実行を受けて買収した企業の利益から返済するスキームが中小企業の場合一般的です。

信用保証協会にて経営者保証無しにて2億8,000万円まで融資してくれる制度が令和７年３月３１日までを予定して開始されました。返済期間は最長10年となります。保証協会付け融資に慣れている不動産会社様であればこの融資制度がいかに優遇されているかよくわかるかと思います。

非常に簡易な仮のストーリーですが、毎年1,000万円程度の利益を生み出す企業を1億円でM＆Aすれば、利益を仮に伸ばせなかったとしても10年後には返済も終わり買収会社からは長期に渡る資産が生み出されます。当然ですが、自社の既存事業のシナジーと経営者様の能力次第では毎年の利益も多くなるためこれ以上の成果を得る可能性もあります。

これは不動産会社様にとっては不動産投資に近い感覚ではないでしょうか？投資物件の世界において鋭い投資感覚を持つ不動産会社様であれば、シナジーのある会社を買収して事業を伸ばす事も今後視野に入れる事でより事業を拡大させる事が出来ます。

売り手側のメリット

M＆Aを実施するにあたり売り手となる不動産会社や工務店のメリットはなんでしょうか？一つには中小企業の多くが抱える事業承継問題があります。安定的に黒字経営であったり、無借金経営をしていたにも関わらず後継者がいないために廃業する会社も多くあります。

特に賃貸管理をメインにしていたり、少数精鋭であまり在庫を持たずに買取再販を行っていた会社等は有利子負債もあまりなく健全経営である事が多い傾向にあります。しかしながら、後継者がいなければ社長の引退にともない廃業をせざるを得ません。これまでそういった際の出口にM＆Aが受け皿としてあまり機能していませんでした。M＆Aは大企業のものといったイメージがあったのと、間に入るアドバイザリーの不足というインフラ面での充実が遅れていたからでもあります。

しかしながら、ここ数年は中小企業のM＆Aも非常に増え、M＆Aアドバイザリーの数も増えてきました。そういった面から後継者問題に対してM＆Aで解決するケースが増えています。また、後継者不足ではなくても多角化している事業の一部を売却して整理したいというニーズもあります。利益は出ている事業だが、他の事業と比較して規模が小さいため売却して資源を集中させたい。あるいはこれ以上の投資をするつもりがないので手放したい等の事業整理の解決にもM＆Aはよく使われます。

事業を売却する側のメリットとしては後継者不足や事業整理の問題解決だけではなく、経済的なメリットがあります。適正な時価総額を算定して売却をしますので、売却企業や事業が価値のあるものであれば当然に売却金額も高くなります。後継者問題の解決だけではなく退職金代わりに自社株を売却する事で経済的なメリットも享受できます。

また、個人保証での借り入れをしている経営者の方は、自社株の売却をすると同時に個人保証を外すため債務責任から解放されます。個人保証は経営者にとっての一番の精神的な負担でもあるため、この点もM＆Aによる企業売却や事業売却の大きなメリットです。

また、廃業をするよりもM＆Aによる企業売却の方がメリットが多くあります。廃業をするにしても既存顧客をそのまま放置するわけにはいきませんので、廃業後の引き取り先を含めて同業者に相談するなどが必要となります。また、廃業することで売却しなければならない資産が発生したり、継続的な契約中の案件の契約を破棄することにより損害金等が発生する可能性もあります。廃業自体は必ずしも費用負担が発生しないわけではありません。

また、何より長年苦楽を共にした従業員の方を解雇しなければならない、転職先の世話をしてやらなければならないといった面での精神的な苦労も多くあります。その点においてM＆Aであれば買い手企業が引き続き従業員の雇用も継続し、当然ですが既存顧客の取引も継続されます。自分が作った事業の継続を引き続き実行してくれるという点においてはM＆Aの方が廃業よりも精神衛生上は優れていると言えます。

買い手側のメリット

M＆Aの買い手側のメリットは何よりも「スピード」にあると考えます。事業の多角化や拡大を行っていくにあたりオーガニックに自社で事業を拡大していくよりも、採用や新規顧客の開拓の手間も省けるため短時間での事業拡張が可能になります。また、自社で事業をオーガニックに育成していく場合も必ずしも費用が低コストに済むとは限りません。

採用した人材が思い通りの実力を発揮しなかったり、想定していた以上に顧客の開拓が難しかったりといった想定外のケースが発生する事もよくあります。また、事業展開にあたり新たに事務所を設けたり設備投資をしたりといったコストもかかります。いずれにしても一定程度の投資をしなければならないのであれば、既にある事業をＭ＆Ａで買収して展開する方がリスクが低く展開できるケースもあるのです。

また、この点は新規事業を立ち上げる場合はより顕著になります。新規事業においては社内にノウハウが無い所からスタートするため、思い通りの人材が採用できないと経営者自らが段取りを覚えながら事業展開を進めないといけません。そうなると予想以上に時間を要したり、思い通りに顧客が集まってもオペレーションが円滑に進まずに機会損失が発生してしまう事もあります。

そういった点では既に経験者も顧客もいる企業をM＆Aして新規事業を展開する方が失敗するリスクは大きく減らす事が出来ます。

M＆Aにおいて自社の既存事業と同業を買収するメリットも大きくあります。既存事業とのシナジーを図り、取引先を増やすことができる点と、新しいオペレーションや人材を取り込む事で社内にも刺激を与える事が出来ます。本来のM＆Aはこの事業シナジーを期待して実行されるのが最もあるべき姿であると考えます。

料金体系

手数料に関しては一般的な業務着手金＋業務中間報酬＋成功報酬のうち、成功報酬のみとさせて頂いております。レーマン方式と言われる販売金額に応じた成功報酬算定式によって手数料が計算されますが、その場合中小企業においては最低手数料の金額が大きく影響してきます。

最低手数料が高いと、買収金額のそれほど高くない案件であっても大半が手数料が占めてしまうという買い手にも売り手にも不利な状況が発生してしまいます。そのため、当社は最低手数料も低く設定することでより成約しやすい環境を整えています。

譲渡企業の時価総額	料率
0円超～2,000万円以下の部分	10％
2,000万円超～4,000万円以下の部分	9%
4,000万円超～6,000万円以下の部分	8%
6,000万円超～8,000万円以下の部分	7%
8,000万円超～1億円以下の部分	6%
1億円超～5億円以下の部分	5%
5億円超～10億円以下の部分	4%
10億円超～50億円以下の部分	3%
50億円超～100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

M＆A後のブランド統合業務も含めてご支援

M＆Aを実際に行った後の業務統合に不安を抱えている経営者の方も多いかと思います。売りて先の会社と自社のブランド統合やデザインの統合作業等もご支援致します。また、同じ買取再販事業等のリノベーション工事が必要な業態であればリノベーション工事の費用や仕様の統合といった放置しておくと後に費用負担の増加を招く事になります。せっかくのM＆Aによるシナジー効果が半減してしまうリスクを避ける意味でも最初のうちに統合すべき業務は整理をしておくことをお勧めします。